証券取引所の最近のブログ記事

有価証券は証券と分類

sv300_008 (2010年1月27日 19:30)
有価証券には、株券、社債券、手形、小切手などが含まれる。有価証券はその所持人が正式な権利の保有者と推定されるし、それが表す財産権の行使にはこの有価証券の保有が不可欠なものである。

証拠証券と有価証券のこの違いは、有価証券では証券の譲渡が前提になっていることが背景になっている。

したがって財産権の行使に保有が不可欠な証券であっても、譲渡を前提にしていない証券を有価証券とみるべきかは議論の余地がでてくる。このような議論の余地があるものには、乗車券、入場券、預金通帳などがあるが、これらは個人の日常生活に主に関わるものが多い。

証券取引所の規制

sv300_008 (2009年12月28日 18:21)
様々な商品取引でも同じであるが、商品取引を容易にするためには同じ場所、同じ時間に取引を品物を持ち寄ることで、売買の成立は容易になる。品物が互いにわかっている定型化された取引の場合には、注文という情報を持ち寄るだけでも同じことが可能である。


つまり市場の本質は売買についての注文情報が集まり、新たな価格情報などが生み出される場所ということになる。こうして一度「市場」（マーケット）が成立すると、市場に参加するものの利害を守るために、市場に入ることに入場料を取ったり、市場に入れるものを限定して会員制度あるいは組合員制度を取ることも見られる。




証券取引所で多く見られた規制は、会員制度（会員だけが取引所で取引資格がある）、上場制度（取引可能なものを上場されたものに限定する）、市場集中原則（会員に対して上場証券について取引所での売買を義務付ける）、固定取引手数料制度（会員に対して取引所で定めた固定取引手数料を徴収することを義務付ける）などである。これらの規制には、市場の機能を高める側面と、会員の利害を守る側面との両面があると考えられる。

証券取引所

sv300_008 (2009年12月 6日 17:45)
証券取引所は、主に株式や債券の売買取引を行うための施設であり、資本主義経済における中心的な役割を果たしている。

経済の発展に欠かせない資金調達と資本運用の双方が効率的に行われるようにするため、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割である。

日本国内では元来は金融商品取引法（旧証券取引法）で認められた特別法人であったが、株式会社への移行が進んでいる（→後述の#証券取引所の形態参照）。 

なお、証券取引法の金融商品取引法への改正に伴い、日本では法律上「金融商品取引所」と規定されているが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、従来どおりの名称が現在も利用されている。

株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになる。


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